激論!「裁判員」問題
裁判員制度に関する私の認識
すでに施行まであと1年を切った、裁判員制度。裁判は、個人的には興味があります。と言っても、フィクションの世界（ミステリ、ゲーム）の影響であり、現実世界の裁判がどういうものであるかは良く知りません。
また、この制度は原則として、選抜されたら辞退できないのです。この辺は今から変わってくる可能性もありますが、仕事を休んで参加しなければなりません。1年で有権者の1/352が選ばれるということなので、微妙な確率なんですよね...
本書の概要
さて本書は、冒頭に裁判員制度についての説明、本編は弁護士と元裁判官の大学教授による討論、締めくくりとして、著者の補足意見という構成になっています。冒頭の説明は、山本紘之さん（大東文化大学専任講師）。討論は、進行が木村晋介弁護士（著者）、賛成派が高野隆弁護士、反対派が西野喜一教授（新潟大学教授）です。
まず、最初に裁判員制度についての説明があります。また、裁判員制度の問題と思われる、いくつかのポイントについて、討論が進んでいきます。その際、制度についての説明や、諸外国の類似の事例（陪審制、参審制など）との比較などがあり、裁判員制度についての基本的な内容について知ることができるようになっています。
まとめ・感想
時間がなくちょっと手抜き。時間を空けてしまったので、記憶違いがあったらすみません。
裁判員制度の問題点
- 陪審員制度のファンが主導で導入が決まったという経緯がある。
- にもかかわらず、クリアすべき問題が十分に議論されていない。
- 諸外国の誤審率などの比較は低いように見えるが、訴訟率も合わせて考えないとおかしい。
- 無罪の可能性が高い事件は提訴しないとしたら、有罪率は「有罪判決数÷訴訟数」ではなく「有罪判決数÷刑事事件数」が正しいのでは。さらに、誤認逮捕率を含めたら.....
今の刑事裁判
- 現在の刑事裁判では、裁判官はとにかく有罪にしてしまう。訓練では有罪の書き方しかやらないので、デフォルトが有罪になっている。官僚化している？
- 裁判は正しい事実認定の下で行われなければならない。
- しかしながら、事実認定はプロといえども難しく、また、いくつも裁判を掛け持ちすると調書頼りの判断になってしまう。
- →裁判員を交えて短期間に集中的に審議することで、より正しい事実認定が期待できるのではないか。
- 強制的な自白でも正当な証拠にされてしまう。
- 自白は、被疑者の弁護士が同席しないと正当な証拠とならないはずだが、慣例でそうでなくても良いことになっている？
国民感情
- 見たくもない悲惨な画像を見せられたり、聞きたくもない事件の残虐もしくは卑猥な内容の証言を聞かされたりする。
- 自由業の人は、休業が廃業に直結する可能性が大きいのでは。自由業でなくても、経済的に不利益を被る場合は多いのではないか。
どちらを支持するか
高野弁護士は、国内外で色々な活動をされているので、発展的なご意見をたくさんお持ちですが、アメリカの例などを挙げている箇所では、日本の保守的な性質を甘く見ているように感じました。
西野教授は、諸外国の例の出し方が偏っているような気がします。
私としては、裁判員を導入することで多くの人が救われるならば、賛成です。主張は、やや賛成派を支持します。
